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生きたい社会は、つくればいい。

岩上安身、竹村英明、バブリーナ、石野雅之・西村直矢、
斉藤真里子、水口和恵、林 大介、中村 健
 著
選挙を盛り上げろ!


2014年10月刊
四六判並製186頁
定価 1600円+税
ISBN978-4-87714-451-7


●目次
●書評
●編集部より
●関連書




すっきゃない! 考えるっきゃない! 動くっきゃない!
自然災害多発、少子高齢化、原発・エネルギー問題、経済不安……
問題山積だからこそ――選挙を盛り上げろ!

決して生きやすいとはいえないこの時代に、なぜ選挙での低投票率が続くのか。だれもが生きやすい社会をつくるために、市民の意思をどう政治に反映させるのか。2014年2月の東京都知事選などを俎上に載せ、「メディア」、「市民運動」、「教育」、「マニフェスト」をキーワードに、現場での取り組みを紹介しつつ、「これからの民主主義」を模索する論考・インタビューを収録。



〈著者紹介〉

岩上安身:1959年生まれ。東京都出身。ジャーナリスト。IWJ代表。著書『あらかじめ裏切られた革命』(講談社/第18回講談社ノンフィクション賞受賞)、『百人百話』(三一書房)他。 
▽IWJ(インディペンデント・ウェブ・ジャーナル)
:市民によって直接支えられているインターネット報道メディア。2010年12月設立。

竹村英明:1951年生まれ。広島県出身。脱原発運動歴30年。自然エネルギー普及取組15年。議員秘書、GPJスタッフなどを経て、現在エナジーグリーン株式会社副社長。緑茶会代表。
▽緑茶会(脱原発政治連盟):日本初の市民のための政治団体。脱原発を志す候補者を当選させることを目指す。

バブリーナ:1979年生まれ。新宿2丁目ポータルサイト「2CHOPO」編集長/女装タレント。
▽2CHOPO:LGBTポータルサイト(企画・制作・運営:株式会社 DMM.com)

石野雅之:1960年東京都生まれ。生協職員。/●西村直矢:1979年生まれ。
▽差別反対東京アクション
:東京で行われているヘイトスピーチ・デモに対して東京都自らが対策を行うことを求めて2013年10月から活動を開始。毎週月曜日19時から都庁前にて「差別反対都庁前アピール」を行っている。

斉藤真里子:1975年生まれ。千葉県出身。保育所つくってネットワーク」代表。都内で正社員として働きつつ、第一子の出産を機に公的保育をめぐる問題で活動を続けている。
▽保育所つくってネットワーク:いわゆる待機児童をもつ足立区在住の親たちが集まり2011年3月に発足。認可保育園の増設等を求め活動している。

水口和恵:1962年東京都生まれ。小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会会員。
▽小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会:小平市内の都市計画道路の建設計画に対して、市民の声を反映し、計画の見直しの必要性を問う住民投票の実行を求めて2012年10月に発足。13年5月26日に住民投票が実施されるも、投票率が50%の成立要件に満たず、不成立とされた。

林 大介:1976年生まれ。東京都出身。学生時代からNPO活動に携わる。現在、模擬選挙推進ネットワーク事務局長、日本子どもの権利条約ネットワーク事務局長、東洋大学助教。
▽模擬選挙推進ネットワーク:模擬選挙の普及活動のほか、10代のための永田町体感ツアー・政党本部探検など、未成年者に政治に興味・関心を持ってもらえるプログラムを提供。

中村 健:1971年生まれ。徳島県出身。JR四国社員を経て、1999年、27 歳で徳島県川島町長に初当選。全国最年少の首長となる(2期)。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。早稲田大学マニフェスト研究所次席研究員。
▽早稲田大学マニフェスト研究所:ローカル・マニフェストによって地域から新しい民主主義を創造するための調査・研究を行う。





◆『選挙を盛り上げろ!』 目次◆
 
はじめに――無関心ではなく、入口がわからないだけ。
      *

●IWJは都知事選で何を伝えたか
      ――原発問題・特区・TPP・アメリカ……岩上安身

●猪瀬前都知事~都知事選候補者の
  「脱原発/エネルギー」政策を検証する……竹村英明

●声を上げ続けることで、世界は変わる……バブリーナ

●差別デモを規制する条例を……石野雅之・西村直矢

●認可保育園をふやして待機児ゼロに!……斉藤真里子

●市民の意見を聞いて、施策に反映してほしい!……水口和恵

●未来の有権者が政治とつながるために
       ――未成年“模擬”選挙の意義と課題……林 大介

●マニフェスト選挙で まちの将来と民主主義を考える……中村 健
      *
あとがきに代えて――東京都の「予算概要」を読む。








書 評




(準備中)







[編集部より]



 本書は、主に2014年東京都知事選をもとに、市民メディア、市民政治を目指す政治団体、市民運動、未成年者への政治教育、マニフェスト選挙の推進などに関わる8団体9名の方々に、住民の声をまちの政治に反映させるためにどのように議論を進めればよいのか、選挙という政治を考える絶好の機会をどう活かしていけばよいか、お考えをうかがったものです。

 少子高齢化、経済的不安、自然災害の多発、原発・エネルギー問題……。課題はたくさんあるなかで、政治家の言いなりや行政へのお任せでなく、主権者である市民としてこれらに対応していきたい、そうしたものとして「選挙」を活用するにはどうしたらいいのか。

 デモや集会など市民活動は今、さまざまな分野で活発化していますが、地方選挙、国政選挙ともに低投票率が続き、結果として、政治家や行政の「市民軽視の政治」、「民主主義を破壊する政治」に道をゆずってしまっているのが残念でなりません。
 この矛盾を市民目線で考えた先に、日本の政治の民主化を進める道筋が見えてくるのではないか、と考え、本書を企画しました。

 たとえば2月の都知事選では、市民の関心が高い「脱原発」を訴える複数の候補者が立ったにもかかわらず、東京都が対処すべき原発・エネルギー問題とは何か、そのために何が必要かなど〈東京都での脱原発〉の中身が、有権者を前に具体的に議論されることはありませんでした。
 原発問題に限らず、東京都の現状や課題、各候補者の政策の中身を問う機会とならず、組織票と知名度をはかる対立に終始したことが、自分たちのまちのことは自分たちで考え決めていく、ということから有権者を遠ざけたのではないか、と思います。

 そんな中、本書の著者の方々の中でも、2CHOPO、差別反対東京アクション、保育所つくってネットワーク、小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会の方々は、候補者へ独自に「公開アンケート」を実施されました。
 候補者からの「公約」という情報を一方的に受け取るしかなかった関係性を、市民の側から候補者にその内容を問い、回答をインターネット上に公開し、ほかの有権者へ拡散・共有する――市民みずから投票に必要な情報を集めることは、政治に市民の声を反映させる手段としても意義のあることと感じました。

 本書が、市民と政治、選挙戦での議論のあり方などについて社会的関心が高まる一助になればと願っております。






◆関連書◆


 『脱原発で住みたいまちをつくる宣言 首長篇』
  井戸川克隆、村上達也、桜井勝延、根本良一、笹口孝明、保坂展人、上原公子、
  西原茂樹、三上 元、曽我逸郎、澤山保太郎 著


 『市民電力会社をつくろう!』 小坂正則 著